2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
原発事故の甲状腺がんの子供と若者を支援している三・一一甲状腺がん子ども基金は、福島の七十人の当事者及び保護者からのアンケート回答を得ておるわけであります。先ほど検討委員会からの報告もありましたが、当事者は、経済的支援、情報、心理的支援、甲状腺がんに対する社会の理解などを求めているわけであります。
原発事故の甲状腺がんの子供と若者を支援している三・一一甲状腺がん子ども基金は、福島の七十人の当事者及び保護者からのアンケート回答を得ておるわけであります。先ほど検討委員会からの報告もありましたが、当事者は、経済的支援、情報、心理的支援、甲状腺がんに対する社会の理解などを求めているわけであります。
農林水産省としては、このアンケート回答者を含め、農業者が今後伸ばしていきたい方向を後押しできる環境づくりというものの重要性を改めて認識したところでございます。
今後、御本人にアンケート回答へのお礼状を送る中で、こうした方々には、個別労働紛争解決制度などの案内を同封して、同制度の利用を御提示申し上げて、御希望される場合には可能な限り丁寧に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘の県と思われるところからアンケート回答が得られなかったことは事実でございますが、その他の県から、年十二回点検を行っている事業者七十八社から回答を得られておりまして、それに基づき集計しているというところでございます。
お配りしました冊子をちょっと見ていただきたいんですけれども、一番目の１というもので、二〇一三年司法試験アンケート回答データというものをお配りさせていただいております。これは、全ての法科大学院に送ってアンケートをお願いし、回収したというものになっております。 内容は、試験の内容が適正であったかどうかということになっております。
このアンケート回答者の業種、大体これは八十七社、九十社弱ですから、一定の傾向値はあると思います。おおむね、建設が二五％、製造が二三％、小売が一六％。新聞報道での景況感、あるいは各世論調査がありますので、私の知っている会社がどういう景況感を持っているかということについて聞かせていただきました。
学校においてアンケート調査を行い、その結果につきまして、御遺族に対しましては、十月の二十四日に、アンケート回答を集計した結果をお渡ししたと聞いております。また、その際には、個人情報が多いために部外秘とする確約書をあわせていただいたという状況のようでございます。
先ほどのアンケート、回答率が低いという御指摘もありましたが、アンケートに回答ができていない地域が、避難所がさらにどうなっているのかというのは心配な点もありますが、それぞれの避難所において衛生管理等を向上させて、巡回する保健師等により、定期的な部屋の換気やトイレの清掃、手洗いやうがいの徹底、こういった保健指導に取り組むとともに、管理栄養士が避難している皆さんの食事の点検を行うというようなこともさせていただきたいというふうに
○石原国務大臣 ただいまの点は、道路民営化推進委員会でも重要なポイントということで、実は、これも一般入札で、調査会社に依頼いたしまして、千二百社の会社にファクスアンケートを実施いたしまして、そのうちの内容を精査して、六百五十社、行政コスト子会社が百三十六社、アンケート回答企業が二百八十社、アンケート辞退企業が二百四十社、ここに訪問調査をしまして、実態を詳細に検証していこうと道路民営化委員会で検討させていただいている
次に、報告書の五ページ図表の六でございますが、「アンケート回答加盟店の日販の分布」という表がございまして、二十万円以下というところから百万円超まで十万円刻みで集計されております。 そこで、十万円刻みで最高、最低、平均の数字を図表七と同じ図表にして提出していただきたい、こう思います。日販三十万から七十万超について、この数字は、先般平均値のみ提出をしていただきました。
例えば、先生も御存じのように、スイスの民間の機関が行っておりますＩＭＤの調査によりますと、それぞれの国の大学がそれぞれの国の国際競争力、産業競争力にどれぐらい寄与しているかというそれぞれの自国人に対するアンケートによりますと、なかなか日本のアンケート回答者は日本の大学を評価してくださらないこともありまして、一番下位であるとかいうことがございます。
一方で、これは最近、富士総研が実施したアンケート、回答者は八百九十五社でございますが、私募債を発行したいと答えた企業というのは実に三三％に達したわけでありまして、これから中堅また中小企業を中心に、大変な潜在的なニーズがあると判断をしていいのではないかと思っております。 しかし、五億円以上という基準になりますと、これは何％ですか、五百万分の二万から三万。
また、このアンケート調査は、調査室からいただいた資料によりますと、無作為抽出した六千人を対象に郵送によるアンケート。回答率二八・一％。アンケート調査として全然信用性のない調査、アンケートの体をなしていない。普通は、アンケート調査をすれば六五％から七〇％以上ないと、全体の意見が平均的にどういうところにあるのかというのはわからないと言われている。
それを非常に詳細にアンケートをとった広島電鉄の暮らしや健康、労働実態アンケート、これは、会社でもない組合でもない任意の団体によって、七百人の皆さんのアンケート回答が寄せられているわけでありますけれども、その結論は、とにかく年間拘束時間が逆に四百時間ふえてしまった、収入の方は七割の方が平均四万円減ってしまった、こう言われているわけですね。
〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕 未利用は、やはりアンケートでございますのでアンケート回答者が利用してないという意識を持った土地ということですので、恐らくそういう永久構造物等の事業用地としては使っていない、だから全く資材置き場や倉庫あるいは工場建物、事業用地、そういった事業に直接結びついた形で有効に使っていない土地は全部入ってきているんだろう、そういうふうに思います。
ちなみに、昭和五十九年度の民間企業動向調査の結果によれば、アンケート回答企業の四分の三以上が欧米企業に比べ同等以上の技術水準であると認識しているものの、将来の新しい技術を生み出す技術開発力については、欧米に比べて同等以上とするものは三分の二のみにとどまっているということであります。
百名近くの方のアンケート、回答をいただいたわけでありますが、規模拡大で何が問題なのだろうかということの設問の中に、せっかく拡大して借りた農地が、集落の中に、あるいは町の中に非常に散在している、これが今一番大きな問題なんだ、仮に借りられた農地が一カ所にまとまればもう少し生産費も安く上がるかもわからないというようなことの指摘がありました。
その結果が、先ごろ時事通信の地方行政版に載っておりましたから、あるいは大臣もごらんになっているかと思うのでありますが、この調査は、全国の市町村及び府県職員の主として幹部百八十四人にフリーアンサー方式で各項目ごとのアンケート回答をお願いしたものだそうであります。
それもわれわれは軽視してはならぬと思いますが、実情はどうかというと、これは全交運の調査によりますと、アンケート回答を見ますと、五千十六件中、モラルが問われると思われる他車と競走していたとか助手と雑談していたとかたばこを吸おうとしていたとかというのを全部合わせても、五千十六件中七十件なんですね。全体の一・四％だということです。
先ほどのアンケート回答企業の数字的な内容でございますが、五十一年度では期間損益黒字企業の割合はアンケート調査をいたしました企業の六四・一％が黒字企業ということになっておるような現状でございます。